かんぽ 生命 営業 再開。 かんぽ商品販売再開「郵便窓口」から 10月再開へ調整

日本郵政、かんぽ増益も販売再開見通せず 蝕まれる「稼ぐ力」

かんぽ 生命 営業 再開

保険の不正販売問題を受けて営業自粛中のかんぽ生命保険と日本郵便が、10月からの営業再開に向けてまとめた再発防止策の内容が判明した。 高齢者への不正販売を防ぐため、70歳以上の顧客への営業を自粛するほか、月額保険料が10万円以上の契約者への意向確認を強化する。 不正の温床となった乗り換え契約についても、顧客への提案を禁止する。 一連の不正販売問題では一部の局員が営業ノルマを達成する目的で、認知症の高齢者などに不必要な保険を多数契約させる悪質な事例が確認されている。 両社は今年4月から80歳以上への営業を自粛していたが、対象を70歳以上に拡大。 顧客からの希望があれば契約できるが、局員の営業実績に計上せず、家族への説明を義務付ける。 月額保険料10万円(65歳以上は5万円)以上の保険に加入している顧客が新たに契約を申し込んだ際は、担当局員の上司が顧客から経済状況を聞き取った上、意向確認も徹底するという。 乗り換え契約を巡っては2018年度までの5年間で、保険料が上がるなど顧客が不利益となった疑いがある契約が18万3千件に上っている。 かんぽ生命は「本来、保険契約を継続することが契約者の利益にかなう行為」として局員が乗り換えを提案することを禁止。 顧客から要望があった場合も、不利益事項の説明を丁寧に行う。 局員が営業実績や手当金をより多く受け取る目的で意図的に旧保険の解約時期を遅らせ、新旧保険料を二重払いさせる契約を防止するための対策も導入。 局員が解約手続きを取った際に、上司が過去7~13カ月間に新規契約がなかったかをチェックする。 両社は20日までに、日本郵政グループ労働組合にこれらの再発防止策を提示。 9月末までに研修を実施する。 (宮崎拓朗) 「あなたの特命取材班」とは? 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。 あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。 暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。 全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。 ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 で取材班と直接やりとりもできます。

次の

「会社全体が狂っていた」かんぽ不正、局員が語る後悔の念(西日本新聞)

かんぽ 生命 営業 再開

保険の不正販売問題が発覚してまもなく1年。 長年にわたって詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになり、いまだに営業再開の見通しは立っていない。 グループは不正に関する重点調査を今月末までに終わらせる方針だが、身内に甘い調査結果に終われば、さらなる批判が噴出する恐れもある。 3月下旬、指定の待ち合わせ場所に男性が現れた。 約30年間、保険営業を担当してきた50代の郵便局員。 営業成績は常に上位で「管内優績者」に選ばれたこともある。 「不正契約を繰り返すうちに、良心がまひしていった。 多くの顧客に取り返しの付かないことをしてしまった」。 男性は後悔の念を語った。 元々はまじめな営業マンだった。 顧客宅に足しげく通い、ニーズに合った商品を提案しようと日々努めてきた。 昔から詐欺まがいの営業をする局員はいたが、直属の後輩には「変な営業は絶対にするな」と厳しく指導してきたという。 状況が大きく変わったのは2016年ごろから。 長引く低金利の影響で保険料が大幅に値上がりし、かんぽの主力商品である貯蓄型保険は魅力を失った。 「加入するメリットがほとんどなくなり、通常の営業方法では契約を取るのが難しくなった」 一方、会社は営業ノルマを年々引き上げていく。 そんな中でも、一部の優績者は高い実績を稼ぎ続けた。 不審に思った男性が調べてみると、実態は顧客に不利益を生じさせる乗り換え契約ばかり。 当初、男性はこうしたやり方に嫌悪感を抱いていたが、厳しいノルマに追い詰められ、3年ほど前から自身も手を染めるようになる。 乗り換え契約が全社的にまん延し、危機感を持った会社が抑制を指示すると、次に広まったのが「二重払い」だった。 乗り換え契約の際、旧保険の解約をわざと半年以上遅らせることで新規契約を装う手口。 顧客に保険料を二重払いさせる極めて悪質な契約だったが、上司は「(旧保険を)1年は解約するな」と率先して指示した。 顧客をだます契約を繰り返していくうちに、罪悪感は次第に薄れていった。 「今日の客はゆるかったから楽勝だったよ」。 営業担当者の間ではこうした会話が日常的に交わされていたという。 報道で不正販売の実態が報じられても、管理部門の幹部たちは「リークした奴(やつ)は絶対に見つけ出す」と口止めに走った。 しかし昨年7月、会社が不正を全面的に認めたことで事態は一変する。 「客にうそを言って二重払いさせたんだろ」。 内部調査ではかんぽ生命の社員から厳しく追及され、犯罪者のように扱われた。 「上司の指示に従っただけ。 かんぽの販売指導役も二重払いを奨励していたじゃないか」。 自身が不正販売に関与したのは事実だったが、現場に責任を押しつける会社の対応が許せなかった。 昨年7月以降は営業自粛で仕事はなく、新型コロナの影響もあって自宅待機が続く。 ふと、信頼を裏切ってしまったお客さんたちに直接会って謝罪したいとの思いに駆られるが、会社から顧客との接触を固く禁じられている。 過去の営業手当の返納を毎月のように求められ、現在の月給は手取りで10万円程度。 退職も考えているという男性はこう振り返った。 「目先の数字ばかりを追いかけ、会社全体が狂っていた。 今年2月には、新たに深掘調査として約22万件(約6万人分)を追加した。 特定事案は、いずれも乗り換えに関する契約。 郵政グループは調査をほぼ終えており、約4万2千人の顧客に保険料を返還するなど被害回復措置を取った。 5月末時点で、法令違反315件(関与局員420人)、社内規定違反3277件(同2207人)を確認。 関与した局員やその上司の処分は今後行われるという。 多数契約については先行的に調査が進められ、5月末時点で局員77人の法令違反を確認。 75人の保険営業資格を剥奪し、2人を厳重注意とした。 これとは別に、全契約に当たる約3千万件(約1900万人)に書面を郵送する意向調査も実施。 約102万通の回答があり、うち3661件で不正の疑いが浮上している。 特定事案や深掘調査の対象からは外れるものの、不正の疑いがある契約は多数存在する。 (宮崎拓朗) 地域支える原点を今こそ 熊本学園大シニア客員教授・坂本正氏 かんぽ生命保険の不正販売問題が起きた最大の原因は、地域社会を支えるという郵便局本来の役割を忘れ、会社全体が利益至上主義に陥ったことに尽きる。 私は郵政民営化について一貫して反対してきた。 当時の小泉純一郎首相をはじめとする推進派は「官の非効率な部分を取り除き、適正な競争によってサービスが向上する」というばら色の将来像を盛んにアピールした。 しかし、実際に起きたのは利益のみを追求したことによる弊害だ。 地域で長年信頼されていた郵便局が顧客をだまし、大げさに言えば、地域を破壊してしまった。 日本郵政の大株主である政府には郵政グループの上場を急がせ、上場後は株を高く売却して財源を確保したいという思惑があった。 歴代の経営陣は政府の意向を実現するため、現場に過剰なノルマ主義を導入して収益を上げようとしたが、ここに大きな落とし穴があった。 一方、民営化後に発足した日本郵政グループ労働組合(JP労組)は現場への過度なノルマを是正しようとしたものの、労使協調路線を取ったため抜本的な改善はできなかった。 与野党ともに郵政グループ内に支持母体を抱えており、民営化によって浮き彫りとなった数々の問題点が国会で厳しく追及されることもなかった。 グループのひずみが明らかになった今こそ、会社は原点に立ち戻るべきである。 郵便局に求められているのは市場原理になじまない過疎地での金融、物流サービスを維持することだ。 全国津々浦々に張り巡らされたネットワークの強みを生かして、例えば、過疎地の自治体業務を代行することも期待できる。 一連の不正販売問題によって、郵政グループの存在意義が問われている。 経営陣は不正を徹底的に調査して顧客の被害回復を図った上で、将来の経営ビジョンをしっかりと示さなければならない。 九州大大学院博士課程修了。 経済学博士。 2002〜10年に熊本学園大学長を務めた。 専門は金融制度論。 外部サイト.

次の

かんぽ生命、新社長が危機感を示した深刻事情

かんぽ 生命 営業 再開

保険の不正販売問題を受けて営業自粛中のかんぽ生命保険と日本郵便が、10月からの営業再開に向けてまとめた再発防止策の内容が判明した。 高齢者への不正販売を防ぐため、70歳以上の顧客への営業を自粛するほか、月額保険料が10万円以上の契約者への意向確認を強化する。 不正の温床となった乗り換え契約についても、顧客への提案を禁止する。 一連の不正販売問題では一部の局員が営業ノルマを達成する目的で、認知症の高齢者などに不必要な保険を多数契約させる悪質な事例が確認されている。 両社は今年4月から80歳以上への営業を自粛していたが、対象を70歳以上に拡大。 顧客からの希望があれば契約できるが、局員の営業実績に計上せず、家族への説明を義務付ける。 月額保険料10万円(65歳以上は5万円)以上の保険に加入している顧客が新たに契約を申し込んだ際は、担当局員の上司が顧客から経済状況を聞き取った上、意向確認も徹底するという。 乗り換え契約を巡っては2018年度までの5年間で、保険料が上がるなど顧客が不利益となった疑いがある契約が18万3千件に上っている。 かんぽ生命は「本来、保険契約を継続することが契約者の利益にかなう行為」として局員が乗り換えを提案することを禁止。 顧客から要望があった場合も、不利益事項の説明を丁寧に行う。 局員が営業実績や手当金をより多く受け取る目的で意図的に旧保険の解約時期を遅らせ、新旧保険料を二重払いさせる契約を防止するための対策も導入。 局員が解約手続きを取った際に、上司が過去7~13カ月間に新規契約がなかったかをチェックする。 両社は20日までに、日本郵政グループ労働組合にこれらの再発防止策を提示。 9月末までに研修を実施する。 (宮崎拓朗) 「あなたの特命取材班」とは? 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。 あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。 暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。 全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。 ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 で取材班と直接やりとりもできます。

次の