お邪魔体制。 トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除&役員はイエスマンだらけ

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厳戒態勢でクルーズ船から搬送される感染者(時事通信フォト) 世界的に拡大している新型コロナウイルス。 日本国内での感染者は、横浜港に寄港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員を含めて615人(2月18日現在)となった。 今後もさらなる感染拡大が懸念されるが、この先は「買い占め」が発生するリスクがあるという。 すでに香港では、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーや米が不足するとの情報が駆け回り、人々がスーパーマーケットに殺到して買い占め騒動が勃発した。 日本でも、近年は台風などの自然災害の際に、店頭から食料品や水などが次々と消えたことが記憶に新しい。 都内在住の30代女性が指摘する。 「すでに実店舗だけでなく、ネットストアからも除菌シートや消毒殺菌のハンドソープの在庫がなくなっています。 今後、家から出られないなら、お米やレトルト食品、カップラーメンなども品薄になるのでしょうか。 娘が小さいので、今後おむつが品切れになったらと不安でなりません」 さらなる社会騒乱を心配するのは、感染症に詳しい医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。 「家にこもる前に生活必需品を買い占めようとして物資の争奪戦が始まり、小競り合いがあちこちで起こる可能性がある。 自粛ムードや風評被害で経済が大被害を受け、貧しい人から行き場を失っていくのが最悪のパターンです」 2009年に新型インフルエンザが流行した際は街に閑古鳥が鳴き、経済は大きな打撃を受けた。 こうした悲劇を回避して、事態をできるだけ早く終息させるには、検査体制を速やかに拡充すべきだった。 これまで1日1000件程度しか行えなかったPCR検査を、2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した。 しかし、ここにも大きな問題が潜んでいる。 「スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。 しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。 理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。 「中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。 しかし、厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。 感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。 その結果、本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。 しかも、ワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、日本で作ろうとしている。 なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。 国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています」 実際に新型コロナウイルスに感染するとどうなるのか。 クルーズ船に乗船して、新型肺炎を発症した70代女性の義弟であるAさんが言う。

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トヨタ自動車・豊田章男社長(ロイター/アフロ) トヨタ自動車が発表した2018年1月1日付けの役員人事が波紋を広げている。 能力や実績を無視し、完全に 豊田章男社長の「お友達」で経営陣を固めるためだ。 しかも、豊田氏の意向に反対したり、でしゃばると外されることから、周囲はイエスマンばかりになりつつある。 水面下では「大株主でもないのにオーナー企業的振る舞い」と豊田氏を批判する声も出ている。 系列部品メーカーからも「自動車業界が大変革を迎えているなかで、トヨタは大丈夫なのか」と懸念する声も出ている。 トヨタが11月28日に発表した役員体制の変更は異例づくめだった。 トヨタは通常、1月1日付けで部長以下の人事異動と組織改正を実施して、4月に役員人事を発表している。 それが今回、1月1日に役員人事を前倒し。 ただ、異例だったのは時期だけではない。 その内容も異例だった。 今回の人事でトヨタグループ各社首脳がもっとも驚愕したのが、デンソー副会長である小林耕士氏のトヨタ副社長就任だ。 小林氏はトヨタ出身だが、2003年にデンソーに移っており、その副会長といえば「完全に上がりのポスト」(サプライヤー)。 しかも年齢も69歳とトヨタが内規で定めている副社長の年齢上限65歳を大きく上回っている。 その小林氏がトヨタの副社長という要職に就くのは、豊田氏との人間関係にほかならない。 小林氏は豊田氏がトヨタの一般社員だった頃の上司で、2人の関係は近い。 「小林氏が豊田氏のお守り役」というのは名古屋では有名な話だ。 小林氏は経理畑で、トヨタ復帰後はCFO(最高財務責任者)に就任する。 このお友達人事で割を食ったのが現在CFOを務める永田理副社長で、小林氏の就任で居場所を失って副社長・CFOを退任することになる。 来年6月の定時株主総会までは取締役として残るものの、その先はないと見られる。 永田氏は「現在のトヨタ経営陣のなかで唯一、章男さんにはっきりものを申せる人」(トヨタ関係筋)で、それだけに豊田氏にとっては煙たい存在だった。 そもそも永田氏は豊田氏が社長に昇格する前まで、将来の社長候補の1人と見られるほどの実力を持っていた。 豊田氏は経理畑出身の小林氏をトヨタに復帰させることで永田氏を排除する、つまり一石二鳥というわけだ。 しかも、小林氏が仕事をやりやすいように、現在、永田氏の下で財務を担当している大竹哲也専務役員も退任させるほど配慮する。

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利益を叩き出す生産体制 : 富士通マーケティング

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株式会社PR TIMES 代表取締役社長 山口拓己(やまぐち たくみ) 1974年1月12日生まれ、愛知県豊橋市出身。 1996年4月、新卒で山一證券入社後、1997年4月ガルフネットコミュニケーション、1999年、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2006年3月、ベクトルに入社。 取締役に就任し、上場準備責任者としてIPOへ向けて指揮を執る。 2009年5月、PR TIMES代表取締役就任。 2016年3月、東証マザーズへ上場を果たす。 インターネットのコミュニティーを手がける企業 国内大手のプレスリリース配信サービス。 同社グループは、配信サービス以外にも次々と新しいサービスを生み出している。 例えば子会社PRリサーチが展開する「Webクリッピングサービス」は、利用者へ毎日ウェブメディアでの指定キーワードを含むニュース掲載状況を知らせるサービス。 国内の主要メディアを中心に多種多様なウェブメディアを網羅したクリッピングサービスだ。 プレスリリースを配信した後の記事掲載チェックやキャンペーン効果測定、競合・業界の動向調査に利用されている。 2017年には、プレスリリースのテキストと画像を素材にしてモバイル視聴用映像を制作し、「PR TIMES」に公開し公式SNSへの投稿を通じてメディアや生活者へ配信するサービスと、企業や自治体のプレスイベント・記者発表会の模様を撮影し、「PR TIMES」の公式SNSアカウントでライブ配信するサービスもリリースした。 また、クリエイティブな広告・宣伝事例を紹介するデータベースサイトを運営し、子会社であるマッシュメディアは「isuta」「IRORIO」など複数のニュースサイトを展開。 プレスリリースの価値を高めるためにあらゆる側面からバックアップしている。 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの下、事業展開には幅を持って取り組んでいる。 「プレスリリースは、当社にとって商材といえるかもしれません。 私たちの事業にとって最大の脅威は流通の寡占化。 日本人の多くがひとつの流通網からモノを買うようになったら、企業が発信するニュースの価値は格段に下がります。 そうすると、当社の存在価値も減少します。 だから今後、流通の寡占化に対抗しなければならない局面に陥ったときは、自分たちのソリューションとして小売業も選択肢としてあるかもしれません」(山口氏) 効率性よりも生産性、創造性を重視したオフィス 次々にサービスを生み出すPR TIMESの社内の雰囲気はとてもフラット。 社長も取締役も同じフロアで働き、部署間の交流も盛ん。 社内制度を作るときも部署の垣根を越えた有志の社員でプロジェクトを作って取り組んでいるという。 ときには社長の意見も通らないことがあるというから面白い。 ところが、賛同してくれる人があまりに少なかったので意見を引っ込めまして(笑)。 9割方決めていたんですけどね」(山口氏) オフィスのレイアウトも社員が主導して決めた。 PR TIMESのオフィス内でもひと際目立つカフェカウンターは、社員同士のコミュニケーションを活発にするため、みんなが自然と集まれる場所が欲しいという提案で作られた。 「カフェカウンターは、提案者が責任を持って使い切るんだったらOKと了承しました。 生産性、創造性を追い求めたオフィスにしようというコンセンサスはあらかじめとり、そのために何をするかは社員に任せました」(山口氏) 効率性よりも生産性、創造性を重視する姿勢は、山口氏の経営理念のひとつ。 だから、従業員の執務スペースの広さにはこだわったという。 狭いデスクで働いていては、生産性は上がらず、創造性も発揮されにくい。 「実際のところ、効率的に働いても従業員の利益になりません。 オフィス空間に多くの従業員を詰め込んでも、会社のコストが削減できるだけで、狭い空間で我慢したからといって社員の報酬がアップするわけではありませんので。 それよりも、余裕のあるデスクで生産的、創造的な仕事をすれば、営業なら受注を増やすことができたり、エンジニアならコードを書くスピードが上がったり、場合によっては自分の技術力では実現できなかった機能やサービスが生み出せたりします。 従業員の提案を会社の事業へとダイレクトに結びつける人材活用法も山口流の経営戦略だ。 「私たち経営陣や管理職がする仕事は、目的意識を持ち、それを実現するだけのスキルや経験、そして何よりも意欲を持っている人を採用し、従業員一人ひとりが目的を達成するまで意欲を失わせないことです。 一言で言えば、なるべく邪魔をしないことですかね(笑)」(山口氏) 実際、PR TIMESでは、新卒社員でも大きな仕事を任せられることもあり、現場の意見が新しいサービスのリリースにつながることも日常的だという。 「2017年5月の京都銀行との提携も社員が先頭に立って進めてくれました。 私が京都銀行の方とお会いしたのはアライアンスの締結後です」 地方銀行との業務提携は、最近、PR TIMESが特に力を入れている分野。 しかし、そこでも社長が先頭に立つわけではなく、従業員が率先して話を進めているという。 他社とのアライアンスはPR TIMESの次世代戦略の一環だ。 「地方で影響力があるのは、金融機関、地方メディア、地方自治体の3者。 PR TIMESとしては、この3者との連携を広め、事業拡大を狙っています。 かつて地方自治体のPRは、地域に住む人々に行政の動きを知らせるだけでしたが、ここ数年、地方の情報を地域外に行政自ら発信するようになってきています。 きっかけは、『ふるさと納税』。 特典になっているのは、たいていの場合、地方の特産物です。 つまり民間の商品。 納税額を増やすためには、地域の特産品を地域外の人に広く知ってもらう必要があり、行政も特産物のアピールなどに乗り出しています。 PR TIMESとしてはチャンスです。 従業員にはどんどん地方との連携の話を進めてほしいですね」(山口氏).

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