コロナ ウイルス 中国 の 責任。 新型肺炎の発生地は中国ではないかも?中国側主張に韓国各紙「言い逃れ」「責任転嫁」と反発|レコードチャイナ

海外「コロナウイルスを広めた中国が謝罪しろよ!」コロナウイルスの中国国旗をデンマークのユランズ・ポステンが掲載、中国大使館が謝罪を求める事態に

コロナ ウイルス 中国 の 責任

新型コロナウイルス感染が集団発生した中国で感染状況が落ち着きつつある。 だが中国国外では、感染拡大は世界経済を大きく揺さぶる事態であることに変わりはない。 一部で「中国責任論」がくすぶり、当局は先手を打ってその封じ込めにかかっている。 中国政府は、武漢などの深刻な地域で「封鎖状態」を続け、市民の移動を厳しく制限している。 団地などでは居住者以外の出入りを認めず、食料品を共同購入にするなど、管理が強化された。 同時に、人とモノを集中的に投入し、3月10日までに、湖北省武漢を中心に食料、生活物資、医療器具は約75万トン、4万人以上が派遣された。 だが、市民の側には不満がくすぶる。 武漢当局が昨年12月30日に「原因不明の肺炎患者確認」を公表したのに、中央政府が本格対応したのは1月20日以後。 それまでに政府がしかるべき措置を取っていれば、感染拡大は食い止められた、という悔しさが市民の側に広がる。 怒りを込めてこの期間を「失われた20日間」と呼ぶ。 都合が悪い情報があっても、中央に伝えないという悪弊も生じているようだ。 こうした状況が、今回の対応遅れの背景にあったのは間違いない。 ただ、習近平指導部がこの対応遅れの責任を認めるわけにはいかない。 指導部が政策判断を誤って国民の生命と財産が脅かされたとなれば、習主席に対する国民の信頼は失墜し、求心力が急落することになる。 感染が終息したあとの経済政策推進など政権運営に支障が出るおそれもあるからだ。 象徴的なのは、かの眼科医の名誉回復だ。 今回の新型肺炎蔓延について早い段階で警鐘を鳴らした眼科医、李文亮氏を当局は「デマを流した」として摘発した。 李氏の死後、ネット上で李氏を讃える声と並んで政府批判が噴出した。 その反響の大きさに驚いた当局は一転、李氏を英雄扱いするようになった。 また共産党は、感染被害が深刻になった地域の幹部を次々に処分し、後任には習主席の側近らを送り込んで現地対応の指揮を取らせている。 それでも武漢などで政府の対応に不満がくすぶっていると見たのか、3月10日には習主席自ら、感染拡大後初めて武漢入り。 党の幹部会議で「隔離が長引く地域では、市民に感情の乱れも出ている。 理解したうえで対応するように」と指示した。 国営メディアは、習主席が国民の利益を最優先としながら「人民戦争」を指揮している様子を繰り返し伝える。 「国民に寄り添う指導者」としてのイメージづくりを急いでいるようだ。 外務省の趙立堅副報道局長は3月5日の定例記者会見で「ウイルスの発生源についてまだ結論は出ていない」「このウイルスは人類共通の敵であり、誰もが被害者だ」と主張した。 習主席も3月16日発行の党理論誌「求是」に寄稿した論文で「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければならない」と訴える。 発生源は中国とは限らないという観点から科学的な根拠を探っているようだ。 特に、米国にその傾向が強い。 「中国ウイルス」(トランプ大統領)、「武漢ウイルス」(ポンペオ国務長官)などの表現が用いられ、オブライエン大統領補佐官は「武漢で隠蔽があった」との見解を示している。 これに中国が猛反発し、趙副局長が「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」との独自の主張を展開して、米国をけん制した。 3月16日にも中国外交トップの楊潔チ・共産党政治局員がポンペオ長官と電話で会談したものの、中国側は「米側の一部の政治家が、中国と、中国による感染抑止の努力を中傷している」と批判。 双方が感染拡大の責任を相手側になすりつける事態となっている。 中国では共産党独裁によって社会に秘密主義がはびこる。 硬直した官僚制度は速やかな判断を恐れる。 責任ある大国としての立場をアピールするのに加え、感染を広めた国として批判されることを未然に抑え込む狙いもありそうだ。 中国政府によると、3月5日の段階で、中国は感染症の予防措置や診療指針に関する情報を100カ国余りに伝えている。 日本やパキスタン、アフリカ諸国に検査キットを提供し、イランには専門家チームを派遣している。 習主席は12日夜、グテーレス国連事務総長と電話で会談し、「中国の経験を関係国と共有したい」との考えを伝えている。

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コロナ拡散日本も中国の責任問え

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2019年11月に武漢で発生した新型コロナウイルスは、2020年に入ると世界中に拡散して多くの犠牲者を生み出してきました。 爆発的な感染被害によって、欧州やアメリカの大都市では、医療崩壊から都市封鎖に追い込まれ、経済活動は停止状態となりました。 特にアメリカは世界最大のコロナウイルス被害国となっています。 このような状況を引き起こした原因は、中国政府の隠蔽工作とする非難の声が世界各国で起きてきました。 さらにコロナウイルスの発生源は中国の細菌研究所とするもの、人工的に作られたものなどの疑惑が上がっています。 米中貿易戦争を発端とするアメリカと中国の対立は、コロナウイルスの発生によってさらに対立姿勢が強まり、もはや修復不能な状況になっています。 世界中がコロナウイルスの対応に追われているなかで、アメリカでは中国に対する賠償責任を追求する姿勢が強まっています。 欧州やその他の国でもアメリカに同調する姿勢が目立ち始め、今後はさらに増え続けることは必須で、世界の潮流は中国の責任追及に向かっていくことになります。 さらにウイグルやチベットでの民族弾圧、香港国家安全法の導入、インド国境紛争、南シナ海や東シナ海侵攻など中国を取り巻く地域では問題山積み、習近平の暴走から国内勢力との対立も噂されるようになりました。 習近平の強硬政策によって中国離れが加速して、中国は孤立が深まる状況となっています。 このような状況のなかで、今や数少ない親中派の代表ともいえる日本ですが、この世界の潮流にどのように向き合っていくのか注目されます。 中国は賠償請求に応じる姿勢はなく米国では資産差し押さえなど、あらゆる手段を講じることを表明しています。 コロナの賠償だけに留まらず、ウイグル人権法や香港国家安全法による制裁措置など、中国にとって深刻な問題が山積みとなっている。 米上院リンゼイ・グラハム議員は、米議会において中国政府の隠蔽工作や虚偽報告を痛烈に批判し、責任追及と賠償責任を強硬に主張した。 アメリカ国内の中国資産の差し押さえなどの具体案などにも触れている。 マーシャ・ブラックバーン議員は民間企業に対しても賠償請求を要求することを要請している。 ネバダ州、フロリダ州、テキサス州では、弁護士組織、企業が集団訴訟を立ち上げ、ミズーリ州では州司法長官が訴訟を起こしている。 フロリダの集団訴訟には、2020年の大統領選を争うドナルド・トランプとジョー・バイデンの関係者が加わり、アメリカ以外にも世界40カ国から10000人以上が原告団に加わる動きとなっている。 国家主権の免責特権を剥奪など、可能な限りの手段を視野に入れて今後の措置が検討されている。 アメリカでのコロナ問題は、損害賠償の訴訟だけでなく軍事攻撃として捉えられる側面もあり、報復措置が講じられる可能性も否定できない。 他のG7各国に対しても最低3. 2兆ポンドを支払う必要があることを表明している。 社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金は総額1650億ドル。 いままでアメリカに比べると、中国に近い関係にあった欧州諸国でもコロナ問題では一斉に中国批判に回っている。 請求額は1000億ユーロとされてる。 賠償に応じない場合は、オーストラリアにある中国の国有、国営企業の資産を没収すべきとの公式見解を表明。 4月21日にはスコット・モリソン首相が「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。 インド法曹協会会長アディッシュ・アガーワラは、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している」として相応の賠償を請求できると発言している。 トルコでは大学生が中国大使館へ賠償請求の書簡を送っている。 第1段階はナイジェリア連邦高等裁判所、第2段階はナイジェリア政府を説得して国際司法裁判所へ訴訟を起こすとしている。 Advertisement 関連する記事• 2020. 14 2019年12月に武漢で発生した新型コロナウィルスの感染者は、2020年にはいってから世界中に拡散、1月から3月まで毎月10倍のスピードで感染が拡大、[…]• 2020. 30 中国全人代が5月22日開催、張業遂(Zhang Yesui)報道官は、22日の全人代で香港の国家安全法の制定を審議すると発表。 最終日の5月28日、全[…]• 2019. 07 8月7日衆議院議員の小泉進次郎さん(38歳)とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん(41歳)が二人揃って結婚発表。 昨年から交際が始まり滝川は既に妊[…]• 2020. 22 2019年11月に武漢で感染が始まった新型コロナウイルスは、2020年2月に入ると世界中に感染が拡大して多くの犠牲者を出し続け、いまだに収束の兆しがみ[…]• 2020. 15 コロナ感染騒動で始まった2020年ですが、5月に入っても収束しないまま11月の米大統領選挙まで半年を切りました。 今年の大統領選挙は、民主党が大勢の立[…]• 2019. 24 韓国光州で開催中の水泳世界選手権、7月23日男子200m自由形決勝において松元克央(セントラル・スポーツ)が1分45秒22の日本記録で日本人初の銀メダ[…].

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米、コロナで中国の責任追及へ! 地図上から消えた?武漢市の「重要施設」とは… 「疑惑の研究所」に迫る! (1/3ページ)

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インドへのけん制とみられる。 両軍は15日に衝突。 22日には両軍の司令官が話し合い、中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で「事態の沈静化に向けて必要な措置をとることで一致した」と説明していた。 呉氏の発言はぎくしゃくした両国関係を改めて露呈した。 ヒマラヤ山脈などで接する中印間では約3000キロメートルにわたり国境が画定していない。 両軍の15日の衝突ではインド側が20人の死者を出した。 中国側は死者数を明かしていない。 中印係争地域での武力衝突で死者が出たのは45年ぶりで、1962年の中印国境紛争以来の危機を懸念する声がなおくすぶっている。 中印の衝突を巡り、ロシアのラブロフ外相は23日、中国の王毅(ワン・イー)外相、インドのジャイシャンカル外相と電話協議した。 ラブロフ氏は協議後の記者会見で「中印で相互に受け入れ可能な解決に向けて(国境問題の)協議を続けている」と話した。 中印ロの国防当局による協議を年内に開く方向だ。

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