パナソニック 人事。 大平 真也(人事)

「パナソニックはもったいない」日本IBMから移籍のキーパーソンが感じた“樋口改革”の本気

パナソニック 人事

2018年3月に100周年を迎えるパナソニック。 その4つの社内カンパニーの1つで、今後の主軸とされるBtoB(企業間取引)ビジネスを担うパナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社の変化がめざましい。 わずか1年足らずで、巨大総合電機メーカーでは考えられない変革を進めている。 同年12月に日本IBMから樋口体制のCNS社にやってきた、マーケティングの指揮を取るエンタープライズマーケティング本部長で常務の山口有希子氏に聞いた。 「現場で会いましょう」 「今のパナソニックに感じたことは、もったいない、です」 東京・汐留にあるCNS社のオフィスを訪ねると、山口氏はそう切り出した。 間仕切りのない広々としたフロアは、大きな窓から浜離宮恩賜公園が見渡せる。 2017年5月の移転方針の発表からわずか5カ月で、CNS全体で社員200人近くの転勤を伴う移転を実現した。 「2017年12月に入社してから2週間で、いろんなところを視察し、製造現場でモノづくりに携わる社員にヒアリングをしました。 BtoBでこんな技術を持っていたのか、(社会の)こんなところを支えていたのかと、私も知らなかったことがたくさんあった。 現場力がキーワードだと思いました」 1月4日に封切りしたパナソニック CNS社のテレビCMのキャッチコピーは「あした、現場で会いましょう」。 2018年1月に放映を始めた、パナソニックCNS社のCM 物流編)。 フリーアナウンサーの夏目三久さんが、近未来的なイメージで描かれた物流の現場、流通の現場を訪ね歩く。 決済端末やセキュリティカメラ、無人配送ロボットといった、一見地味だが大きなシェアをもつパナソニックの製品を中心としたBtoB向けサービスが登場する。 そこにはパナソニックについて「日本の歴史あるモノづくりの会社で、現場の社員がお客様に対するコミットメント、プライド、こだわりをすごく持っている」と話す、山口氏の感慨がそのまま込められているかのようだ。 家電メーカーからの脱却 山口氏は、シスコシステムズ、ヤフージャパン、日本IBMなどで企業のマーケティングコミュニケーションに25年にわたり携わってきた、最前線のBtoBマーケターだ。 CNS社への移籍に際しては、同社の樋口社長、原田秀昭副社長と話し合いを重ね「今のCNS社には、面としての(広がりとつながりを持った)マーケティングが足りていない。 長年、マーケティングに携わってきたあなたの目で見て、どういう改革が必要なのかを提案し、実施してほしい」と請われた。 「樋口さんのトランスフォーメーションに本気を感じた」 「いくつもの事例を見てきましたが、経営者が明確なビジョンとパッション(情熱)を持っていないと、改革は実現できません。 今回はパナソニックが本気でBtoBにフォーカスしていくのだな、と。 樋口さんのトランスフォーメーション(変革)に本気を感じたのです」 山口氏率いる部隊は2018年、テレビCMを筆頭にパナソニックのBtoB事業にフォーカスを当てたキャンペーンの展開を仕掛ける。 実はテレビCMをはじめとした、BtoB事業を全面に打ち出すキャンペーンはグループとして初めてだ。 その意味では「社内の人にもインパクトのあることだと思います」と、山口氏は言う。 実際、10数年前にシステム営業を担当していた社員は「正直、こんなにBtoBがフォーカスされる日が来るなんて思ってもいなかった」と、明かす。 当時は、プラズマテレビをはじめとした一般消費者向け商品が花形だったのだ。 プラズマテレビ事業などの不振で2011年、2012年と2期連続で7000億円超の巨額赤字を出したパナソニック。 津賀一宏社長体制の下、事業構造改革の断行でどん底からはい上がってきた今、BtoBへの注力は、従来型の家電メーカーからの脱却を図るパナソニック全体を象徴している。 汐留のオフィスは、間仕切りのない開放的な空間だ。 働き方改革とダイバーシティーは、改革の土台として樋口社長が徹底したことだ。 上司をトップにチームで島を作る座席を撤廃し、フリーアドレス化や服装のカジュアル化も、全て移転後の数カ月でドラスティックに進めた。 格段に上司に話しかけやすくなるなど「コミュニケーションの取り方が変わった」というのがCNS社の従業員の声だ。 就任にあたって山口氏が印象的だったのが「ジョブディスクリプション(職務記述書)にあったサーバントマネジャー(相手に奉仕する管理職)たれ、という言葉でした。 常に接点を部下と近いところに持てという姿勢です」。 そこに、年功序列で上下関係を重視する伝統的な日本企業の趣はない。 2017年7月にLIXILジャパンからCNS社に引き抜かれた同じ常務の山中雅恵氏も交え、経営幹部の会議にも女性が増えた。 こうした土台の上に、パナソニックの次の100年を牽引するBtoB事業の新たな境地を築き上げていく最中に、CNS社はある。 変わらなければならない理由 CNS社の、やがてはパナソニック全社への波及が期待されている変革について山口氏は言う。 「企業にとってカルチャーチェンジ(風土改革)が一番大変です。 外資系はそれをやるために、無茶苦茶パワーやコストをかけています。 そうしなければ、新しいビジネスは作れないからです」 外部人材の登用で新たな風を吹き込むことは、パナソニックが古い殻を脱ぎ捨てる決意の象徴でもある。 「外の人が来なくてはできないのは本来、情けないことでもある」といった声は、グループ内でももちろんある。 しかし、結果的に「大阪からの移転をはじめ、できない理由は大してなかったということに気付かされた」というのが、樋口体制下の社員たちの率直な感想だという。 改革の牽引役の一人として、白羽の矢の立った山口氏はいう。 「外から来た者としては、どういう価値を付加できるかを常に考えています。 私には、これまで長きにわたって外資系企業でいろいろ経験してきたことを、日本の経済、ひいては日本の活力に関わる日本企業が強くなるために、生かしていきたいという強い思いがあります。 変革は、ビジネスにとってプラスになることを、実証しなくてはなりません。 私にとっても覚悟ですし、受け入れる社員側も覚悟をしています」 山口有希子(やまぐち・ゆきこ):パナソニック コネクティッドソリューションズ常務、エンタープライズマーケティング本部長。 1991年リクルートコスモス入社。 シスコシステムズ、ヤフージャパンなどで企業のマーケティングコミュニケーションに従事。 (文・滝川麻衣子、撮影・竹井俊晴).

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大平 真也(人事)

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」(東京)から新卒採用の内定を得た。 同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。 人事課長(当時)は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。 「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」 「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」 川人弁護士によると、18年7月ごろから人事課長がSNSに投稿するこうした言葉で次第に追い込まれていった。 書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。 男子学生は2019年1月以降、就職について迷いを口にするようになり、同年2月に自殺したという。 直前には、人事課長からの投稿について「きつい」「つらい」「死にたい」と吐露していた。 当時22歳の大学4年生で、同年4月に入社する予定だった。 弁護士らは約1年にわたり調査をしてきた結果、人事課長のハラスメント行為で精神疾患を発病し、自殺につながったとみている。 職場でのパワーハラスメントを….

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あの人事抗争がパナソニックを没落させた

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学生への刺激的なメッセージが、過去に掲載された文書に 今回のことは、学生の遺族の代理人弁護士らが2020年4月9日に厚労省で会見して、各メディアが報じた。 それによると、学生は、18年春に同社に内定し、業者が内定者専用に運営するSNSで、夏ごろから50代の人事課長に自己啓発本の感想文などの投稿を毎日求められるようになった。 課長は、配属先の決定権をちらつかせながら、内定者20人に投稿を強要するような書き込みをし、投稿が少ないと、内定について「無理なら辞退してください、邪魔です」などと迫った。 「丸坊主にでもして、反省示すか?」「決して人格者ではないよ」「露骨にエコ贔屓するからね」とも書き込み、「4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」と長時間労働をほのめかすようなのもあった。 学生は、「死にたい」などと周囲に漏らすようになり、19年2月に自ら命を絶ったという。 こうした内容が報じられると、同社サイトの新卒採用ページに注目が集まった。 次に示すように、かなり刺激的とも言えるメッセージが過去に掲載された文書につづられていたからだ。 「一人前になってから倍返ししなければならない」 「会社に安定性をもとめるな」。 新卒採用コンセプトでは、「伝説の人事」からのメッセージとして、まずこんなタイトルが掲げられた。 そこでは、学生が会社に求める1位が安定性だとされることについて、「大企業病」であり社員は成果を目指すべきだとして、以前流行った人気ドラマの主人公のフレーズも使ってこう訴えた。 「新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない」 一方、安定性について、「会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。 自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける」とも述べた。 また、「やりがいを文字化しろ」のタイトルでは、「給料を払う以上、一番『やりがい』を感じてくれて、伸びる場所に配属するに決まっているのだから、職種や勤務地を決めるのは任せてほしい」とし、「頑張れる理由は何だ?」では、予備校講師の有名なCMフレーズを使って、「いつが『やる時』なのか。 それは今でしょ。 今できてない者が決意表明しても説得力はない」と書いた。 最後に、パナソニック創業者の松下幸之助さんの「やりがい」についての言葉を引用しながら、「道は険しいけれど、そこにあなたの足跡が残る。 30年も経てば、遥かな頂に立てている。 下から見上げればそこは雲の上。 その時、あなたは伝説となる」として、「さあ、あとは、やるか、やらないか。 覚悟を決めるのはあなただ。 バトンを受け取り、伝説になれ」と呼びかけていた。 人事課長らの処分は「結論づけしてから」 今回のことについて、遺族側は、謝罪や損害賠償のほか、人事課長らの処分や再発防止策などを求めている。 パナソニック産機システムズは4月9日、「当社入社内定者が亡くなられたことについて」と題して、お知らせの文書を公式サイトに掲載した。 内定者が入社前に亡くなったことは事実だとして、「会社として誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます」などとした。 そして、「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」と結んでいる。 同社の人事部長は10日、J-CASTニュースの取材に対し、「指導が行き過ぎたと認識しています」と非を認めた。 行き過ぎた理由については、「遺族の方にはお話ししていますが、誤解を招きますので、差し控えさせていただきます」と話した。 人事課長らを処分するかについては、「ご遺族との話し合いが続いており、原因を結論づけしてからになります」とまだ保留の状態であると説明した。 (J-CASTニュース編集部 野口博之).

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