消費者還元ポイント エポス。 キャッシュレス・消費者還元事業について|クレジットカードなら、JCBカード

キャッシュレス・消費者還元事業の還元上限をカード会社毎に比較!還元方式の違いでクレジットカードを選ぶのもよさそう!

消費者還元ポイント エポス

キャッシュレス・消費者還元事業が始まりますね。 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)の期間に行われるキャッシュレス決済をするとポイントや残高で還元される国が予算を出してカード会社など各キャッシュレス業者が行う還元キャンペーンとなっています。 これにより私たち消費者は、キャッシュレス決済をするだけで消費税でアップした分、もしくはそれ以上の還元を受けることができ、お得に生活を送ることができるんです。 そこで私は、それぞれのカード会社が行うキャンペーン内容について調べてみたところ 各カード会社によって還元方法や上限金額が決まっていたことがわかりました。 私が調べた結果、 基本は1枚で還元の上限に達することはないが、 30万円以上使う人は、クレジットカードを複数枚所有してうまく上限を交わしながら波乗りすることが一番お得なんだということが分かったので紹介します。 各クレジットカード会社の還元方法と上限 クレジットカード会社によって還元方法や上限が変わります。 クレジットカード会社の還元方法 クレジットカード決済における還元方法は大きく分けて2つです。 ポイント還元 引落額を相殺 還元方法としては引落額から相殺(割り引いて)くれる方式の方が私たちにとってはわかりやすいかと思います。 もちろん、ポイント還元にもあとからボーナスを貰えるような感覚があるというメリットがあるので、自分が好きな方を選んで使っていくのがいいと思います。 クレジットカード会社各社の還元上限 各社の上限金額は以下のようになっています。 5%と2%をそれぞれ上限まで使うとこんな金額になります。 全て5%のお店で利用:30万円 全て2%のお店で利用:75万円 5%のお店だけで利用していくと30万円以上使っても還元額は15,000円までとなるので、30万円以上使うなら2枚目のカードを利用するのがいいでしょう。 2%のお店では75万円がボーダーラインとなります。 正直私のような庶民には、月30万円の決済をすることはほぼないので、1枚のカードで事足りそうですが、富裕層の皆様は複数のクレジットカードを持って波乗りするのがよさそうです。 請求額からの相殺がいいという方は、三井住友カード、セゾンカード、イオンカード、ビューカード、ライフカードなどがいいでしょう。 ポイント還元がいいという方は、楽天カードやJCBカード、オリコカード、ヤフーカード、エポスカード、セゾンカード、アメックスなどがいいでしょう。 個人的おすすめなカードはこの後紹介するので、ぜひご覧ください。 カード会社が行うキャンペーンとは別! ここまで紹介したのは、あくまでキャッシュレス・消費者還元事業の還元方法と上限金額です。 カード会社が行っている20%還元などのキャンペーンは 全く別になるので、まだクレジットカードを持ってない方や、新しいクレジットカードを作ってもいいなという方は、 この機会にカード会社のキャンペーンに参加するのもありだと思います! カード会社のキャンペーンで今おすすめとなっているのは、三井住友カード、JCBカード、楽天カードの3社です。 三井住友カード まず紹介したいカードは三井住友カードです。 こちらも誰もが知っているほど有名な銀行系のクレジットカードですね。 今回のキャッシュレス・消費者還元事業での還元は請求額からの相殺になるので、かなりおすすめですよ! クレジットカードとして、三井住友カードをおすすめする理由としては、 初めてでも安心できる点です。 やはり銀行系のクレジットカードということや、かなり老舗のクレジットカード会社であることもあり、セキュリティ面もかなりしっかりしている印象です。 三井住友カードは、業界最高水準の不正使用検知システムを導入していて、24時間365日、カードのモニタリング(不正利用のチェック)を行っていることや、ネットショッピングでの本人認証サービスを導入していること、そして紛失や盗難時も24時間・年中無休で対応し、補償を行ってくれるなどの仕組みが徹底されています。 (引用:公式サイト) もちろん、電子マネーの「 iD」を利用できることもメリットの一つになっていますし、世界でも使える「 VISAのタッチ決済」もVISAブランドであれば利用できるので、こちらもキャッシュレスが1枚で完結できます。 JCBカード 次に紹介するのはJCBカードです。 JCBは世界の国際ブランドの中で唯一「国産」の国際ブランドとなっています。 JCBカードは今回のキャッシュレス・消費者還元事業においての還元は、Oki Dokiポイントでの還元になります。 ポイント還元がいい方にはおすすめですよ。 JCBカードはそんな国産ブランドが自ら発行するクレジットカードなので、三井住友カードと同じように安心ですよ。 JCBカードは地方銀行のクレジットカードの発行も行っているので、銀行が信頼するカードとも言えます。 またJCBカードの中でもJCBカードWは39歳以下限定のカードではあるものの、かなりおすすめできる1枚になっています! このカードは、ポイント還元に特化しているのでセブンイレブンやスタバ、Amazon、昭和シェル石油などでかなり多くの還元が得られます。 詳細は以下ページをご覧ください。 キャンペーンは以下記事をご覧ください。 2019-08-16 15:26 楽天カード 最後におすすめなのは、言わずと知れた超有名カードの「楽天カード」です。 楽天カードもJCBカードと同じで、今回のキャッシュレス・消費者還元事業での還元は、ポイント還元で得られますのでポイント還元がいいという方にはおすすめです。 楽天カードをおすすめする理由としては、 キャッシュレスの手段が豊富だということです。 先ほどクレジットカードに電子マネーの機能がついていることが多いと紹介しましたが、楽天カードにはクレジットカードとしての機能だけではなく、電子マネーの「 楽天Edy機能」を付帯させることができますし、スマホ(ApplePayかGooglePay)に登録しておけば電子マネーの「 QUICPay」の機能も付帯します。 また楽天が運営するスマホ決済サービスである「 楽天ペイ」もアプリをダウンロードするだけで利用することもできますよ。 このように4つのキャッシュレス決済の手段をカード1枚でとることができるので、1枚持っておけばほとんどの場所で対応できるわけなんです。 さらに驚きなのは、楽天では、今回の キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店でなくても5%のポイント還元を実施するという点です。 これはほかのカード会社にはない楽天ならではの特徴となっています。 加盟店をいちいち検索しなくてよく、どこでも5%還元が受けられるというのは最強だと思っています! また、楽天カードは入会時に入会特典としてポイントが大量にもらえるのも特徴ですよ!• 新規入会特典 2,000 ポイント• キャッシュレス・消費者還元事業でお得にするためにはクレジットカードを作って、還元上限を超えそうであれば2枚目のカードに切り替えてうまく波乗りするのが吉ですよ!.

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キャッシュレス・消費者還元事業

消費者還元ポイント エポス

1.マイナンバーカードによるマイナポイント還元とは? マイナポイントとは、マイナンバーカードを所有している人が、キャッシュレス決済で買い物をした際に、もらえるポイントです。 還元率とポイント付与上限 マイナポイントの還元率は25%で、ポイント上限は、 1人当たり最大5,000円の予定です。 つまり、最大で、20,000円を支払えば、25,000円分の買い物をすることができます。 ポイント還元の方法は、次の2パターンのどちらかです。 チャージ金額に対して、ポイントを付与• 決済・購入金額に対して、ポイントを付与 ポイントが付与されるのは、決済から2ヶ月以内です。 また、ポイント有効期限は付与されてから最低3ヶ月です。 期間:いつから、いつまで 2020年9月~2021年3月末です。 当初は2020年10月開始の予定でしたが、9月に前倒しされました。 付与されたポイントのはキャッシュレスによって異なります。 無期限のものもあれば、有効期限があるものもあります。 対象となる人 次の条件を満たす人が対象です。 所得制限や年齢制限はありません。 マイナンバーカードを取得している• マイナポイントを予約している ポイントの付与に年齢の条件はありませんので、子供や赤ちゃんも対象です。 お子様がいらっしゃる方は、子供のマイナンバーカードを取得して手続きをすれば、その子供の分までマイナポイント取得が可能です。 2.キャッシュレス別、マイナポイント還元情報 (1)マイナポイント還元方法・有効期限 ポイントがもらえるのは、「チャージしたとき」「買い物をしたとき」のどちらかです。 主要なキャッシュレスについて、それぞれどちらの、ポイント還元方法かと、付与タイミングを整理します。 (6月29日時点の情報であり、今後、変更される可能性はあります。 期間内に1度でも楽天ポイント(通常ポイント)を獲得すれば、その月を含め1年間有効期限が延長されます。 受取後の有効期限はなし。 2万円未満は、制度終了時 24か月後の月末 (2)追加ポイント 通常の25%還元以外に、さらに追加でポイントがもらえる、お得なキャッシュレスを整理します。 サービス名 追加ポイント PayPay 抽選で総額1億円相当のポイント 楽天Pay 常時、最大1. (3)結局、どのキャッシュレスサービスを選ぶのが一番お得? 追加特典の一覧を見る限り、 WAONの追加特典が一番豪華で 最大2000円分上乗せしてポイントが貰えます(5000円のマイナポイント還元と追加ポイント2000円で最大7000円分のポイント還元)。 ただし、 キャッシュレス決済を使い慣れていない方で無理せず満額(5000円)貰いたい場合はクレジットカードがおすすめです。 今回のマイナポイント還元事業でクレジットカードをおすすめする理由は大きく分けて2つです。 どこでも使えて簡単にポイントを貯められる• 入会キャンペーンで数千円のポイントがもらえる 電子マネーやQRコード決済は使えるお店が限られていたり、設定や使うお店によって一回の支払金額に上限がある場合がありますが、クレジットカードならその心配はありません。 また、下記の記事で紹介するdカード・三井住友カードでは 入会特典で8000円分のポイントが貰えるため、各種上乗せキャンペーンよりもお得にポイントを貯めることができます。 3.マイナポイント還元を受ける方法 マイナポイントでの還元を受けるためには、以下の3つの手続きが必要です。 これが意外に面倒な手順となりますので、手順を説明します。 (1)マイナンバーカードを取得する マイナポイントの還元を受けるためには、マイナンバーカードを取得する必要があります。 「マイナンバー(個人番号)」自体は、すでに国民全員に付与されていますが、 「マイナンバーカード」は自分で手続きをしないと取得できません。 マイナンバー(個人番号)制度が開始されたのは、2016年(平成28年)1月からです。 このとき、全員に「通知カード」(下記、見本)が郵送されており、このカードにマイナンバーも記載されています。 ただ、これはマイナンバーカードとは別のものです。 マイナンバーカードを取得するには、郵便による申請、パソコン・スマホによる申請などによって手続きする必要があります。 たとえば、郵便による申請では、通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」を使います。 必要事項を記入して顔写真を貼り、お住まいの自治体に郵送すると約1カ月後に交付通知書が届きます。 その交付通知書を市区町村役場などに持ち込むと、顔写真が貼られたマイナンバーカードが交付されます。 マイナンバーカード発行手順の詳細については、下記をご覧ください。 この記事では、マイナンバーカードを最短5分で申請する方法を図解で丁寧にお伝えします。 マイナポイントを予約すると、マイキーIDが発行されます。 マイナポイントを予約するには、次の方法があります。 全国各地に設置されている支援端末を利用する このうち、 一番、手軽なのが、スマートフォンを利用する方法で、意外と簡単です。 「」で、スマホ画面を利用しながら解説しています。 パソコンを利用する場合には、注意点として、 OS:Windows7, 8, 10、ブラウザ:IE11のみが対応です。 公的個人認証サービス対応のICカードリーダライタも必要になります。 「」で、画面を使用しながら解説しています。 パソコンもスマートフォンもない人や、あっても操作方法に不安がある人は、支援端末を利用すると良いでしょう。 マイナポイントポータルサイトの「」から探せます。 たいていは、市区町村の役所にあるようです。 (3)マイナポイントを申し込む マイナポイントを利用できるのは、どれか一つのキャッシュレスですので、どれを利用するか申し込みます。 ポイントをもらう方法は次の2パターンがありますが、それぞれのキャッシュレスによって、どちらになるかは異なります。 チャージするときに、ポイントも合わせて付与される。 買い物をするときに、利用金額に応じてポイントが付与される。 マイナポイントサイトの「」で、どちらのパターンになるのか確認することができます。 4.マイナポイントの注意点 今回のマイナポイント制度には、いくつかの注意点があります。 (1)家族一人ずつマイナンバーカードが必要 マイナポイントは、1人当たり最大5000円分、家族4人なら最大20,000円分還元されます。 ただし、 家族4人分のポイントをもらうためには、その家族全員分のマイナンバーカードが必要であり、また、 それぞれ、マイナポイントの予約をする必要があります。 先日の特別定額給付金の申請では、世帯主が家族全員分をまとめて給付金をもらいましたので、オンライン申請では、世帯主1人のマイナンバーカードがあればOKでした。 しかし、マイナポイントでは、家族一人ずつのマイナンバーカードを作る必要があります。 (2)1つのキャッシュレスにひも付けられるマイキーIDは1つだけ マイナポイントを予約するとマイキーIDが発行されますが、このマイキーIDにキャッシュレスを1つひも付けます。 ただし、 1つのキャッシュレスにひも付けられるマイキーIDは1つだけです。 たとえば、夫婦2人子供2人の家庭で、妻が所有するSuicaに、家族4人全員分のマイキーIDをひも付けることはできません。 次のような形で、キャッシュレスが複数必要です。 夫が所有するSuica-夫のマイキーID• 妻が所有するSuica-妻のマイキーID• 妻のPayPay-長男のマイキーID• 妻のLine Pay-長女のマイキーID (3)予算があり、早いもの勝ちの可能性あり 政府は2020年の予算案として、この制度に2,458億円を計上しました。 内訳は、ポイント還元の原資が2,000億円、システム改修を含む事務経費が458億円です。 ここで、ちょっと疑問ですが、仮に1人当たり5,000円分だとすると、4,000万人分しかありません。 マイナポイントを予約した時点で、最大5,000円分のポイントは保証されますが、 4,000万人が予約すると募集を締め切る可能性があります。 2020年5月27日時点で、マイナンバーカードを作成した人は約2,000万人、つまり6人に1人だけです。 全員がマイナンバーカード作るとは限りませんので、作った人がみんなマイナポイントを予約するとは限りませんので、そこまであせる必要はないかもしれません。 とはいえ、マイナンバーカード作成には少なくとも1ヶ月以上かかりますので、ポイントをゲットしたい人は、早めに作成して、マイナポイントを予約したほうが良いでしょう。 5.マイナポイントにデメリットはある? マイナポイント自体にデメリットはありません。 付与されるポイントは、通常のキャッシュレスのポイントと同様の感覚で利用できます。 高齢者の多くや、IT技術に疎い人にとっては、利用するまでのハードルが非常に高いといえます。 最大5000円分のポイントゲットのために、そこまで時間をかけるべきかは、一度検討したほうが良いでしょう。 個人事業主や経営者の方であれば、そこにかける時間を本業に使って、もっと稼いだほうがお得かもしれませんね。 また、マイナポイント予約・申し込みのために必要となる、パソコンやICカードリーダー、スマホ等を持っていない場合に、このためだけに購入するのは止めたほうが良いでしょう。 家族や他人のパソコンやスマホを借りるという方法もありますし、を利用すれば、パソコンやスマホがなくてもOKです。

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キャッシュレスポイント還元タイミングと還元限度額の一覧まとめ

消費者還元ポイント エポス

やと合わせて「キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)」なる新たなる制度がスタートしました。 「キャッシュレス・消費者還元事業」を簡単に言えば登録された中小企業でクレジットカード・電子マネー・QR決済といったキャッシュレス決済で支払いすると 消費者に最大5%国が還元をする制度です。 消費税増税による消費の落ち込みや東京オリンピックに向けてキャッシュレス決済比率を増やすことが目的となっています。 キャッシュレス・消費者還元事は世紀の悪法とも呼ばれる軽減税率と違って悪くはないと思いますが、 急ごしらえの制度・システムのために穴だらけなんですよ。 そのため「 キャッシュレス決済で支払ったのになんで還元されてないんだよ!!!」ってクレームが多くのお店で発生しそうな予感しかしません。 今回はキャッシュレス・消費者還元事業で生じそうな「落とし穴」について見ていきましょう。 「キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)」ってなんだ?って方はまずはこちらの記事を御覧ください。 キャッシュレス・消費者還元事業にはたくさんの落とし穴がある スタートした「キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)」。 急ごしらえのため、仕組みやルールがかなり複雑ですし、曖昧なんですよ。 そのため消費者はもちろん、お店でも理解できている方が少ないと思われます。 それもあり多くの方が「 キャッシュレス決済で支払ったのになんで還元されてないんだよ!!!」っていう状況になりかねないのです。 考えられる落とし穴について解説していきます。 キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる中小企業の条件・定義 まずは一番はじめに嵌りそうな落とし穴です。 そもそもキャッシュレス・消費者還元事業の対象となっているお店かどうかという問題です。 対象となるためにはややこしいルールがあるんですよ。 キャッシュレス還元事業の中小・小規模事業者の定義 今回の還元は 中小・小規模事業者がのみ対象となります。 では具体的にどこからどこまでが中小・小規模事業者なのでしょうか。 中小・小規模事業者の定義を見ておきましょう。 業種 定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 基本的に資本金と従業員の数で判別します。 この時点で消費者側が外から判別することは不可能ですよね。 その会社の資本金や従業員数なんて上場でもしてない限りなかなか分かりませんからね。 また、大手のお店に見えても実はフランチャイズ契約で経営者は中小企業ってこともありえます。 ただし、これだけではありません。 過小資本企業というルールがあります。 過小資本企業 「中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している(申告済 みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の 課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小 規模事業者は補助の対象外とする。 」とされているのです。 簡単に言えば実は大手のくせに資本金が低い企業だけこの「キャッシュレス消費者還元事業」使えてずるいという声が多かったんですね。 それを新たなルールを定めて出来なくしたってことです。 これは噂によるとヨドバシカメラが問題視されたようです。 ヨドバシカメラは中小・小規模事業者の定義だと中小・小規模事業者にあたるんですよ。 ヨドバシカメラで買えば5%還元。 もう一つルールが有るのです。 それは下記のように 「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店としての登録を完了しておく必要があるのです。 キャッシュレス消費者還元事業の加盟者登録 9月6日までに登録申請を不備なく行えた事業者のみが今回10月1日からキャッシュレス還元対象となります。 それ以外の事業者ではいくら条件を満たしていてキャッシュレス決済しても5%還元の対象とはなりません。 これも外から判別は出来ませんよね・・・ キャッシュレス・消費者還元対象のお店を判別する方法 それではキャッシュレス・消費者還元対象の店舗かどうかを判別するにはどうしたらよいのでしょうか? アプリで確認 方法として最も簡単なのは下記のポイント還元の公式アプリで店舗を探すことです。 使い勝手はかなり微妙ですが仕方ありません・・・・ ZAIM ポスターなどで確認 また、対象店舗にはキャッシュレス・消費者還元対象とわかるポスターやシールが配布されます。 そちらの有無でも確認できるでしょう。 ただし、このポスターやシールの配布がかなり遅れているそうでし、店舗側が貼ってくれないと気づかないですね・・・ キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段か否か キャッシュレス・消費者還元事業で還元対象となるのはクレジットカード・デビットカード・QR決済・電子マネーなどです。 しかし、すべてのキャッシュレス決済が対象となるわけでないのです。 登録制となっています。 つまり、クレジットカードや電子マネーでも登録していないものは還元の対象とはならないのです。 ちなみに仮想通貨はもともと対象ではありません。 キャッシュレス・消費者還元対象の決済手段かを判別する方法 こちらの判別もキャッシュレス・消費者還元事業のWEBページで検索ができるようになっています。 多くのクレジットカードや電子マネーは登録されていますが、念のためにあらかじめ確認しておきましょう。 ややこしいことに1つずつ別に登録が必要なんですよ。 先日、私が経験したのはクレジットカード全般使えるけど、キャッシュレス還元対象となっているのはJCBとアメリカン・エキスプレスだけという飲食店でした。 私はそれに気づかずVISAで決済をしてしまったので対象とならなかったんですね。。。 この辺りも事前に確認が必要となります。 キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる商品・サービスか キャッシュレス・消費者還元事業で還元対象となる商品やサービスに制限もあります。 このあたりも予めしっておきたいところです。 下記の取引は対象外となります。 〇有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手 等(商品券、プリペイドカード等) 〇自動車(新車・中古車)の販売 〇新築住宅の販売 〇当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル 〇収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い 〇給与、賃金、寄付金等 〇その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産 業省及び補助金事務局が判断するもの 逆に言えばここに載っていないものは対象となります。 かなり幅広い範囲が対象ですね。 ただし、少し気になるのが、「その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産 業省及び補助金事務局が判断するもの」ですね。 この辺りをどこまで広く取るのかは今のところ不明なのです。 また、上記の取引利用でもキャッシュレス決済事業者がどのように判別するのか不明です。 ある事業者さんに聞いた話だと対象外の取引は同じレシートにしないでくださいと言われたとか。 実務上そのような運用でうまくいくとも思えません。 多くの混乱が生じそうな点でもあります。 上限額がキャッシュレス決済の種類ごとにバラバラ これもちょっとややこしい事になりそうな部分ですが、今回のキャッシュレス決済の還元対象となる上限は各社が設定するようになっています。 そのため利用前に確認しておかないとこちらも落とし穴に嵌ってしまいそうです。 主なキャッシュレス決済の還元上限 主な還元の上限は以下のとおりです。 あくまでも目安です。 予め自分が利用するキャッシュレス決済の上限は確認しておきたいところですね。 つまり、還元金額は以下のとおりです。 まだキャッシュレス決済を導入していない店舗は急ぎましょう。 まだ、キャッシュレス決済なにも導入していないお店の方は急いで導入しましょう。 今回のキャッシュレス・ポイント還元事業によりお客さんが流れてしまう可能性が大です。 今からとりあえず入れるならPayPayかリクルートのAirペイがおすすめですね。 PayPay PayPayは初期導入費無料、決済手数料無料、入金手数料無料です。 更に提携銀行利用の場合には売上が翌日入金となります。 ユーザー側から見てもアプリの使い勝手がかなり良いのがありがたいところ。 Airペイ テレビCMでおなじみのリクルートの「Airペイ」はクレジットカードから電子マネー、QR決済まで幅広く対応できるのが魅力ですね。 特にSuica(スイカ)が使えるのが嬉しいですね。 フェイスブックページ、ツイッターはじめました。 「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです•

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